薮下研究室

明治大学の先生が、ある週刊誌の中でこう言ってます。
「人口が減少すれば、日本の経済全体に大きな影響を及ぼすだけでなく、現役世代や将来世代への社会保障の負担を重くすることになります」

薮下は大学で、人口が減少すればその国の経済は破綻すると習いました。だって、物を買う人がいなくなるのですから、「消費マインド」どころの話ではなくて、国の経済が立ちゆかなくなるに決まってます。だから、人口の減少は経済に「大きな影響を与える」じゃなくて「日本経済にとどめを刺す」わけです。それに、人口が減れば「働く人（現役世代）」は目減りする一方で、「働かない人（年金生活者）」ばかりが増えてゆきます。だから、社会保障なんかいずれ瓦解することは目に見えているので、財務省のお役人は日本経済が破綻さえしなければ、国民が泣こうが喚こうが、「働く人」からも「働かない人」からも、両方から搾り取れる消費税を何とかして引き上げたいわけです。それにしても、財務省のお役人もこの先生も日本経済が不死身だと思っているみたいですが、ちょっと楽観的過ぎる気がします。

それに、国の経済対策というのは「ナンチャラの矢」なんかじゃなくて、何が何でも「労働人口」を一定水準以上に維持することだと教わりました（子供を産みたくない「若年女性人口」がいくら増えても仕方がありません）。欧米諸国はもうずっと前からそのことに気がついていて、対策を講じてきたわけです。でもこの国は今まで何もやってこなかったので、女性が「子供を産みたくない国」になってしまいました。なのに、日本の女性は大変なことに、社会で大いに活躍して、その上たくさん子供を産むことを期待されているのですからね。これじゃあまるで、「まる子」に「カロリナ・クルコヴァ」になれと言っているの様なものです。このままでは日本の経済はいずれ破綻するというのに、どこか呑気なんですよね。

さらに、子供じみているのが「消費税を段階的に引き上げれば、その都度駆け込み需要が喚起されて、経済が活性化する」という発想です。これではちょっと頭が悪すぎるんじゃないですか？そうじゃなければ、僕らをものすごくバカにした考え方です。一国の経済政策のコンセプトがこんなので本当に良いのでしょうかね。これで富士山がドカンといった日には、もう目も当てられません。本当は解散総選挙なんてやってる場合じゃないのです。
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